【 評価の視点 】

　地方分権は、地域の自己決定権を中央から身近な自治体に移すことであり、それに伴ってそのための財源を都道府県や市町村に移すことである。こうした分権はいわば権限や財源が集まっている霞が関の改革であり、主役である住民が地域の経営や将来に責任を持ち、地域の創意が発揮できる地域づくりに繋がるものでなくてはならない。
　政権交代した民主党が、自民党政権時の地方分権改革推進委員会勧告が指し示してきた事項を着実に実行に移そうとしたことについては評価できるが、国と地方～都道府県、市町村との役割分担をどうするのか、我が国の自治の枠組みについてどのような将来像を描くのかを国民に十分に指し示したとは言えない。
　このため、次の衆議院選挙に向けたマニフェストにおいては、これまでの地方主権（分権）改革の実績を踏まえつつ、国と地方について、将来の我が国のあり様を有権者に明らかにするとともに、そうした将来像に向けてどのように具体的な取り組みがなされるのか明示できているかを中心に評価を行う