■形式要件についての評価（７点/40点）  

　中央の官僚が全てを決定することの弊害を踏まえ、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」という理念を掲げているが、目標設定や具体的な達成時期は示されていない。また、政策手段として国の補助金と政策経費は原則として自主財源として地方に交付する、国の地方支分部局を広域連合へ移籍すると明記されている。

■実質要件についての評価（０点/30点）

　「地域が主役の社会」を強調しているが、どのような地域をめざし、社会を目指しているのかがわからない。また、掲げている政策との体系性が不明である。また、その決定権を中央から地域へ移すことが地方分権のポイントであるのに、その受け皿となるはずの都道府県、市町村に触れられておらず、道州制にも言及していない。すなわち、あるべき地方像が見えてこない。また、ここまで国の権限を奪うのであれば、国の役割は何なのかも示すべきであるが、何ら触れられておらず、どういうことを実現したいのか、どういう国、地域の関係を築きたいのか何らのビジョンが見えず、点数を与えるのは難しい。