【実　績】

　民主党のマニフェストは、子ども手当、暫定税率の廃止などの巨額な支出や負担減（初年度7.1兆円、4年後の16.8兆円まで毎年増加）を国の総予算の全面的に組み替えで実現することが骨格だが、この約束の骨格自体が財源捻出の困難から1年目から大幅な修正に追い込まれ、形式的には4割程度の達成に留まった。この結果、マニフェストは事実上全面的な見直しを迫られ、次期予算編成にも重大な影響は避けられないことが明らかになったが、菅政権も抜本的な修正を提起できていない。マニフェスト自体が目指すべき国家のビジョンや政策目的を軸に体系化されておらず、そのため何を実行するための政治主導なのか、のアジェンダが最後まで見えず、比較的に理念に近い「地域主権」や「公務員制度改革」でも従来の自公政権時の政策を越えられず、その実現に内閣主導で最後までこだわった形跡が見えない。政権の大部分の行動が参議院選挙対策を最優先にして動いており、その結果、会期を延長してまで仕事をこなす姿勢も見られず、２会期の国会で提出された76本の法案のうち、郵政や地球温暖化など主要なマニフェスト関連法案など30本が廃案や継続審議に追い込まれた。また選挙直前に首相退陣という異例の事態を招いた。

【実行過程】

　マニフェスト実行を重視する政府全体の姿勢は、22年度の予算編成で見られ評価できる。ただ、結果で見ると空回りし、内閣主導でマニフェストの実行に責任を持ち、必要ならば修正をし、国民に説明を行うというPDCAは実現していない。むしろ、約束の実行に伴う前首相の言動は揺れ続け、閣僚間の発言もばらばらでそれを調整する前首相の指導性のなさが目立った。マニフェストの実行では政府に「政策決定の一元化」が求められたが、予算編成時に政府の意思調整が進まない中で、前幹事長を中心とした党の要望で事態が決着されるなど、政策実行の政府と党の関係の不透明さが明らかになった。菅政権で政調会の復活などを断行したが、実行体制の改善がどう図られるのか、現時点での評価は困難。

【説明責任】

　何よりもマニフェストは事実上大幅な見直しに追い込まれているのに、その状況を国民に説明していない。マニフェストを掲げて政権交代を果たした政権でありながら、約束の履行状況に対する説明が国会などの首相の演説でもほとんどなく、国民に向かい合った政治を行っているとは思えない。特に前首相は普天間の米軍基地の移転時は言葉が軽く、その発言が事態の混乱に拍車をかけた。政務三役などの会議の議論などの詳細は公開されず、自公政権時と比べても政策決定プロセスの透明性も悪くなった。

各論一覧 （クリックして詳細をご覧ください）