■形式要件についての評価（14点/40点）  

　基本方針の前に「理念・実現のための大きな枠組み」との段落の中で、中央集権型国家から地方分権型国家移行へ向け、国の役割の明確化、財源の問題、自己責任の明確化など、党派として着目している地方分権に関する論点が明示されている。
　基本方針の最後に「道州制が最終形」と掲げ、条例の上書き権（憲法94条の改正）や地方財政計画・地方交付税制度の廃止、消費税の地方税化など、地方が求めている権限・財源の移譲に関する記述がされている。しかし、消費税の多くは社会保障費に使われているが、代替財源が明示されていない。また、消費税を地方税化することでおきる、地方自治体間での税の偏在についてどのように対応するかも定かではない。また、これらの政策の達成時期について記述がない。

■実質要件についての評価（26点/30点）

　地方分権型国家への移行を大胆に打ち出して、現時点で考えられる課題を網羅している点は高く評価できる。体系という点では未整理な部分も見受けられるが、政策としての網羅性は十分であり、内容もある。ただし、形式要件の評価でも記述したとおり、憲法改正等手続き的にも困難をともなう施策を、実際に政権を奪取した場合に本当に実行に移せるかどうか疑問が残る。