2012年衆議院選挙 マニフェスト評価(教育)

※各党の評価結果詳細は上記表をクリックしてください。

【 評価の視点 】

 教育については、初等・中等教育、さらには大学、大学院を含む高等教育が対象となる。また、社会保障的な色彩の強いものから、成長戦略にかかるものまでその内容も幅が広い。そこで、ここでは、初等・中等教育と高等教育の2つに分け、マニフェスト評価を行った。なお、点数は初等・中等教育と高等教育(大学・大学院を含む)の平均点を算出したものである。

 

<初等・中等教育
その視点は次のとおりである。初等・中等教育における評価の視点として、大きく三つ挙げられる。
第1に、子育て支援と関連した教育費負担の課題にどう取り組むか、
第2に、少子化が進む中で世界トップレベルの学力を維持・向上するための教育の質の改革にどう取り組むか、
第3に、いじめ対策に代表される子どもの安全の保障にどう取り組むか、である。

 

<高等教育(大学・大学院を含む)>
現在、高い進学率に伴う大学の大衆化や少子化傾向、国家財政の悪化による教育予算の圧縮傾向など、大学を取り囲む環境は大きく変化し、大学自身に変質をもたらすような大きな課題に直面している。
したがって、高等教育(大学)政策について、以下の課題にどのように対応しているのか、あるいはしていないのかという点を評価の視点とする。
第1に、我が国において、どのような教育水準を目指し、どのような人材を輩出したいのかという国家ビジョンを描けているのか。
第2に、大学の国際競争力(特に研究面)の課題にどのようについて、どのような対応策を打ち出そうとしているのか。
第3に、大学生の学力低下傾向に対してどのような打開策を打ち出そうとしているのか。
第4に、大学の質の課題(特に、教育機能や学位授与の質や信頼性)についてどのように対応しようとしているのか。
第5に、定員割れの問題についてどのように対応しようとしているのか。
第6に、大学界の改革、すなわち、研究型、教育型など大学の特徴に応じた役割分担(いわゆる機能分化)についてどのように対応しようとしているのか、である。

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2012年衆議院選挙 立候補者アンケート

現在、政党政治への不信感が募り、有権者がどの政党を選べばよいのか判断できなくなっています。そうした中で、候補者の皆様がどのような課題認識を持ち、いかなる政策に取り組もうとしているのか。1500人の立候補者全員にアンケートを送付し、789名の方からご回答いただきました。その結果を、各選挙区別、比例別(比例単立候補者)に公開いたします。下記の日本地図から、ご自身の選挙区を選択してください。

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