■形式要件についての評価（16点/40点）  

　『新しい、住民本位の「国のカタチ」へ』の理念のもと、「国民目線の政治改革」、「無駄の削減」で行政改革の断行が掲げられており、理念や目的は掲げられている。
　政治主導の一環として、政府内に官民一体でつくる「経済戦略会議」を設置するとされているが、具体的にこの会議で何を実現しようとしているのか明示されていない。
　個別政策としては、「国会議員の定数削減、歳費の恒久的２割削減」、「１８歳選挙権を実現、インターネット選挙運動の解禁」との目標設定がある。しかし、達成時期は明示されておらず、財源の裏付けもない。なお、政策手段として具体的な手法などは不明確である。
　一方で、今回の選挙は違憲状態で行われる異例の選挙となり、次期国会では定数是正も含めた抜本的な制度改革が求められている。しかし、公明党のマニフェストでは「衆議院・参議院の選挙制度改革を実現」するとされているだけで、具体的な時期、実現方法などは明示されていない。
　次に政治資金改革でも・「企業団体からの献金禁止、秘書などへの監督責任の強化、収支報告書の電子申請・全面公開」を主張しており、目標は示されている。しかし、達成時期、財源の裏付けは明示されていない。また、工程や政策手段の明示もない。

■実質要件についての評価（０点/30点）

　「住民本位の国のカタチ」というスローガンと、政治改革、行政改革の公約は示されているものの、これらが論理的に整合しておらず、理念と公約の間に整合性や体系性があるとは言い難い。
また、政治改革において、一番の喫緊の課題である一票の格差を含めた定数の是正について、ほとんど触れられておらず、課題の認識という意味では妥当性を欠く。政党改革についての主張がなく、政治改革に向けた動き自体も不十分であり、行革においても公務員の人員の整理や人件費削減などに触れられておらず、行政改革自体も踏み込みが足りず不十分である。
　また、政策実行の体制やガバナンスも何ら明示されていない。