■形式要件についての評価（15点/40点）  

　自民党のマニフェスト、Ｊ－ファイル2012では「限られた人的・物的資源を有効に活用し、行政機能や政策効果を最大限向上させ、真に国民のためになる行政改革を進め」、「政官の役割分担を明確にし、相互の信頼関係に基づく真の政治主導を実現する」との目的が掲げられている。しかし、具体的な方策は明らかになってはいない。
　中央省庁の改革として、国・地方・民間の役割分担を再検討し、中央省庁改革も踏まえた行政改革推進会議を設置するとしている。しかし、達成時期や財源は明らかではなく、工程や政策手段も具体的ではない。
　次に、政党そのものについての原則を定める政党基本法の制定を掲げた。しかし、具体的な動きはまだなく、どのように実行していくのか不透明である。

■実質要件についての評価（15点/30点）

　中央省庁の改革として、国・地方・民間の役割分担の再検討、業務の見直しなどを徹底するとともに、省庁再編も視野に入れた中央省庁改革を真の政治主導で実行するために、政府に「行政改革推進会議」を設置するとされている。政治主導を進めていくという課題に対する方法としては妥当である。現在、政府内にある行政刷新会議や行革改革実行本部など複数にまたがっている会議を１つに統合し、小泉政権時の行政改革推進本部のような一元化された体制を整えるためのものであり、政策実行に向けた体制や指導性を感じられる。しかし、いつまでにどのようにやるか具体的な道筋までは描けておらず、現段階では評価は低いものとならざるをえない。
　また、公務員総人件費を国・地方合わせて２兆円削減すると掲げられている。本件は、民主党が2009年、かつ今回のマニフェストでも記している国家公務員の総人件費を２割削減することに対抗するものであり、国・地方の公務員その総人件費から２兆円を削減するとしている。しかし、地方公務員の人件費については自治体に決定権があり、依頼することはできても強制的に人件費を削減することはできない。この現状をどのように変更していくのか明らかでなく、実行に向けた今後の道筋も描けておらず、評価は低いものにならざるを得ない。公務員制度改革として政策が列挙されているが、どれも政策実行に向けた体制やガバナンス、指導性などについて記載がなく、評価は低いものにならざるを得ない。
　今回の選挙は違憲状態での選挙となっており、次期国会での早急な選挙制度の改革が求められている。にもかかわらず、三党合意に基づいた選挙制度の抜本的な見直しについて触れられているものの、一票の格差を含めた定数是正を、衆参で、どれぐらいの人数の削減を行い、いつまでに行うかは明記されておらず、また改革に向けた体制づくりや指導性についても言及されておらず、評価は低くならざるをえない。