■形式要件についての評価（18点/40点）  

　新しい、住民本位の「国のカタチ」との理念のもと、中央集権的な統治機構のあり方を改め、住民本位の行政サービスを提供する「地域主権型道州制」を導入するという目標を設定し、都道府県を廃止した国－道州－基礎自治体の３層構造となっている。達成時期としては３年の国民的議論を経て意見集約をした後に、２年かけて法的措置を講じることになっている。また、国民的議論を経た道州制移行を推進するために、道州制国民会議を設置し議論していくことも明記されている。

■実質要件についての評価（20点/30点）

　明確に道州制の導入を打ち出して、その実現手段を明確にしている点は評価できるが、その他の課題に全く触れていない点、また道州制導入の課題とされる小規模町村のあり方についても触れていない点はマイナス評価とせざるを得ない。
　また、道州制の導入により、国家公務員及び国会議員の大幅削減が謳われているが、地方への権限移譲に伴い人的な移動も合わせて行うのかも明らかにされておらず、どのような国のカタチを目指しているのか、有権者に明らかにするまでには至っていない。
更に、現在、地方分権改革推進委員会で進んでいる義務づけ・枠付けの見直しや地域自主戦略交付金の見直しをはじめとする税財源の移譲といった喫緊の課題に触れておらず、マイナス評価となる。