■形式要件についての評価（14点/40点）  

　「中長期的な視点で道州制を検討する」としており、特に目標や達成時期を明記してない。政権として策定した地域主権戦略大綱があり、これを着実に実行するとしているが、選挙で有権者の付託を得ようとするのであれば、マニフェストとして党が目指す姿を明確にすべきである。

■実質要件についての評価（20点/30点）

　「中長期的な視点で道州制を検討する」と記述してあり、その意味からは「市町村への権限移譲の拡大」「大都市制度の見直しによる都道府県からの権限、財源移譲」など、政策として一応の整合性はとれているが、マニフェストに掲げられた政策手段の量も質ともに薄く、これだけではとうてい地域主権改革が大胆に進むとは考えられない。
　掲げられた事項は地方主権（分権）改革にとって眼前の課題であり、その選択は妥当であるが、課題選択について、党としての意義付けや体系性についての説明がない。これら政策だけで地域の自立が促されるとは到底思えず、将来の展望も示されていない。特に、手をつけたまま凍結となっている国の出先機関改革について方向性を示せていない。さらには、現行の地域主権戦略大綱についても、様々な課題が指摘されているにもかかわらず、その方針について何ら記述がない。
　そもそも、政権交代時に「改革の１丁目１番地」と表された地域主権改革について、今回のマニフェストでは明らかにその位置づけは後退しているが、その点について全く説明されていない。現時点における民主党が思い描く地域主権像がどのようなものなのか全く国民には伝わってこない。本来、政権を担当していた政党として地域主権社会の全体像を明らかにして国民に信を問う必要があると考えるが、何ら説明もされていない点は大きな減点となる。
　仮に「中長期的な視点で道州制を検討する」ということが党としての現時点での回答であるとしても、どのような理念に基づきどのような方向で検討するのか、選挙に当たって政党としての方針が示されなければ、有権者は判断する材料を持ち得ないことなる。この点でも厳しい評価となる。
また、推進体制について、マニフェスト上には何の記述もない。仮に現在の地域主権戦略会議を継続するのであれば、その旨の記載が必要と思われる。