■形式要件についての評価（６点/40点）  

　公明党のマニフェストにおいて、財政健全化について触れられているのは当面する重要政治課題という最終ページの１か所のみである。
　そこでは、「中長期的には国・地方の債務残高ＧＤＰ比を安定させ、長期的には引き下げることを目的にします、とし、その手段として、①歳出の見直しにあたって成長分野などに重点化を図る ②国会版事業仕分けの強化で既存予算を抜本的に見直す、と書いている。
　この債務残高ＧＤＰ比の安定、削減はプライマリー・バランスの黒字と同意であるが、この黒字化を目指すという、２０１０年の参議院選時の公約部分はなくなり、かつ目標年次があいまいにされている。

■実質要件についての評価（３点/30点）

　すでに、債務残高ＧＤＰ比は増加を続け２００％を超えており、仮に消費税の増税が実現しても、景気の減速で２０１５年のプライマリー・バランスの赤字半減も微妙になっている、まして、黒字などは展望がない状態であり、こういう時期に目標年次を曖昧にし、その実現に言及しないのは不誠実であり、公約の後退と受け止められてもやむをえない。
　また、公明党の公約自体が、ニューディール推進など、新たな需要対策に重点を置いており、財政再建に対する姿勢や整合性が見えなくなっている。
　歳出の見直しとして「国会版事業仕分けの強化など政策評価のあり方を含め、既存予算を抜本的に組み直す仕組みを徹底、強化」すると書かれているが、その内容は不明確で、民主党政権時の事業仕分けが十分な効果がなかったことを考えると効果も期待できない。また消費税の増税に関しても軽減税率などを提案しており、財政再建にはマイナスの言及が多い。