■形式要件についての評価（８点/40点）  

　「農業の成長産業化」という目的を掲げているが、それを実現するための具体的な目標はないし、達成時期も全くない。財源についても言及はない。戸別所得補償制度の見直しや、農協改革、農業版RCC（整理回収機構）などいくつか政策手段は提示している。

■実質要件についての評価（15点/30点）

　現代日本の農政における根源的な課題としては、方針が二転三転する結果、現場の戸惑いや負担が増大していることがある。例えば、鳩山政権下の小規模兼業農家保護と菅・野田政権下における競争力重視路線との間の農政の方針揺れ動いている。その点、戸別所得補償制度に関して、「適用対象を専業農家」に限定し、競争力重視路線への移行方針を明確に示している点は評価できる。
　一方、成長産業化を掲げているにもかかわらず、そのための政策メニューは提示していない。例えば、自由貿易圏を拡大するためにTPPへの交渉参加を打ち出しているにもかかわらず、それを見据えた戦略を示していない。
さらに、次代の担い手をどう呼び込むのか、という現代農政最大の課題についても触れられていない。
　農業版RCCに関していえば、既存の様々なセーフティーネットとの関係をどう考えるのか、など制度設計を詳細にしてその必要性を説明する必要があるが、何らなされていない。