2012年衆議院選挙 マニフェスト評価(日本未来の党・原発・エネルギー)
■形式要件についての評価(20点/40点)
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「原発のない再生可能エネルギー社会へ」という理念は明確になっている。一方、環境関連の理念・目的についての言及はない。その理念実現のために「原発稼働ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉・完全卒業の道筋を創ります」という目標を掲げている。「卒原発カリキュラム」の骨子には電気料金値上げや電力経営危機への当面の対処として、「電力会社に値上げ相当の差額分を交付国債で給付する」、さらに、「国債発行費用は、送電料に上乗せして回収する」とある。また、「廃炉・廃止に伴う財政支援措置」もあるが、こちらはその手当の方法は示されていない。上記「卒原発カリキュラム」の骨子で工程を定めている。ただし、これはまだ策定途上であることに留意する必要がある。 |
■実質要件についての評価(15点/30点)
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原発関連に関しては「評価の視点」で示した課題はほぼ網羅しているが、それぞれを実現するために、何が必要なのかという問題意識は乏しい。政策は短文の羅列であって、具体性は乏しく、課題解決力があるのかどうか不明である。特に再生可能エネルギー社会を目指しているのにもかかわらず、その普及への道筋は示されていない。また、原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策についても示されていない。脱原発により「5兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化」しているドイツの例を挙げているが、それを日本でもどう実現するのかを示していない。 |