■形式要件についての評価（18点/40点）  

マニフェストのポイント
①生活基盤を支える雇用安定を柱に、これまで以上に年金・医療・介護の充実に取り
組む。
②若者の雇用対策、生活保護にいたる前に生活維持・再挑戦ができるセーフティネッ
トの再構築に取り組む。

　まず、公明党は「生活基盤を支える雇用安定を柱に、これまで以上に年金・医療・介護の充実に取り組み続けるとともに、一人ひとりを社会の構成員として大切にする、包容力ある共助社会を築きあげる」ことを社会保障の理念として掲げている。
　その下に個々の政策について28項目列挙され、その大半で目標が設定されている。しかし、達成時期や財源の裏付けが明記されているものはない。また、政策手段を掲げているものは半数もなく、工程を示しているものはなく、形式的に約束の形になっているとは言い難く、評価は低くならざるを得ない。
　なお、医療分野について、「医療保険制度の財政強化」として、国民健康保険と協会けんぽへの公費投入の拡大による財政強化を行う旨掲げられている。しかし、具体策は何もない。また、「医師不足の解消」として、医師を養成する体制の充実、医師不足の地域・診療科への診療報酬の充実を掲げており、医師不足についての認識をもち、解消に向けた政策を打ち出している。しかし、達成時期、財源、工程や手段が明らかではなく、評価は低くならざるを得ない。

■実質要件についての評価（20点/30点）

　高齢化対応への認識に乏しく、とりわけ、自らの政権下で導入したマクロ経済スライドがいまだ不発動であることに対し、問題意識を持っている様子がうかがえない。
しかし、若年者雇用対策をはじめ個々の社会保障政策は、現在の課題を的確に把握し、提起されている。かつ、年金の最低保障機能の強化、給付付き税額控除導入など各分野への目配せも行き届いている。
　また、医療保険制度の改善に努めようとの問題意識はみられるが、公費投入による財政強化が掲げられ、増大する社会保障費の根本的な抑え込みについては、何ら言及されていない。また、公費投入の「公費」の財政的裏づけがみえない。
　更に、医師不足について認識しているが、養成システムの充実や医師派遣システムの強化をどのように実施し、実現していくのか、という筋道は描けておらず、その点はマイナスの評価をせざるをえない。