■形式要件についての評価（10点/40点）  

　「『攻め』の農林水産業」という理念を掲げ、その基盤を整えるために新規就業者の育成・定着支援、農業の経営安定、日本の農林水産物を世界市場へ輸出すること、農業生産システムの輸出など目標を定めている。ただし、達成時期は示していないし、財源についても言及はない。そして、工程表もない。

■実質要件についての評価（18点/30点）

　マニフェストの「力強く伸びる日本経済へ」という項目の中にあるため、農業を成長戦略として位置づけていることがわかる。しかし、それを支える強い担い手をどうサポートするのか、という点については全く触れられていない。所得補償制度から経営所得安定制度への見直しを打ち出しているものの、これが一定規模以上の農地を集積する強い担い手だけを対象としたものなのか、それとも現行の戸別所得補償制度同様、小規模兼業農家も対象となるのか、マニフェストからははっきりと読み取れない。この担い手に対するサポートのあるべき姿を示すことが結局、１０年後の水田農業のビジョンを示すことにつながるので、そこの説明がないのは減点対象である。一方、新規就業者の育成・定着支援を打ち出すなど現在の担い手の高齢化及び後継者不足の対応という課題に対する問題意識はうかがえる。