■形式要件についての評価（19点/40点）  

　自民党の政権公約では、「まず、復興。ふるさとを取り戻す」とビジョンを掲げ、「震災からの復旧・復興の加速を最優先します」と震災に取り組む政権の目的が明確に記されている。
具体的な目標としては、震災からの復旧・復興の加速、巨大地震・津波などの大規模災害の被害を想定の半分以下に抑えること、復旧・復興に要する経費を最小化するとしている。こうした認識は日本の財政や自然災害の状況を踏まえ、かつ被災地の復興状況を正しく認識したもので評価出来る。しかし、「加速」、「最小化」という曖昧な表現を使っており、具体的な達成時期がない点は割り引く必要がある。
　復旧・復興を加速させる政策として、「復興庁の機能を強化する」、「復興局や支所の役割を一層明確化」と書いてあり、課題に対する政策を定めている。また、「復興交付金の充実」のために「復興交付金の柔軟な運用を図るとともに、必要な復興交付金を確保」などと制度上の問題に対する対策にも触れている。
　次に、災害対策に関しては、東北地方に限定したものではないが、「国土強靭化基本法」を成立させ、今後３年間は集中的に減災対策に取り組むとしており、明確な達成期限を設けている。個別の政策では、住宅・建築物の耐震化と密集市街地の解消、広域的な基幹ネットワークの整備・複線化、津波・高潮対策のための避難路・津波避難施設の整備、高台移転等における移転補償費など、様々なものが提起されているが、今後はこうした施策をどのように整合性のあるものにするかが重要となる。
　一方で、財源に関する言及はない。なお、2015 年度末までの５年間の「集中復興期間」で少なくとも 19 兆円程度事業費を民主党政権は見込んでいるが、この事業費が十分か否かは不明であり、自民党は一度検証する必要がある。

■実質要件についての評価（40点/30点）

　自民党の政権公約では、「震災からの復旧・復興の加速を最優先」としており、復旧・復興事業が遅れているという認識は妥当なものである。さらに、上述したようにその復旧・復興事業の遅れの原因に復興庁の体制の問題があるとの認識も適切である。それ以外にも、がれき処理の遅れ、土木関係の技術職や医療関係の専門人材の不足など被災地の自治体が抱える課題を認識している。
また、こうした課題にする有効な施策を提起している点も評価出来る。例えば、ガレキ処理に関して被災自治体における処理施設の増設を検討している。広域処理が進まないため現地に施設を増設して欲しいとの市町村の要望に応えたものだと考えられる。
次に、「減災」の考え方に基づく、災害対策に関しても、上述したように「減災」の重要性と財政の限界を認識している点は評価出来る。また、「減災」の考え方に基づく、「高台移転」、「土地区画整理」などの事業が人材不足によって進んでいない状況も認識しており、土木関連の技術職や用地交渉を行う行政職を確保するために国が責任を持って、自治体の強化に努めるとしている点は期待できる。
　しかし、復興庁をどのように機能し、早期の復興のための体制を再構築するのか、また、10年、20年の東北地方のあるべき姿をどのように描いているかを明示していない点は減点要因である。