2012年衆議院選挙 マニフェスト評価(日本未来の党・市民社会)

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■形式要件についての評価(0点/40点)  

 国や地域づくりにおける個人の役割、さらにはNPOなどの非営利組織の役割に関する記述を見出すことができなかった。
 全員参加型社会とキャッチフレーズがついているもののその内容は子育て支援である。
 また、官僚制について「国民・地域の立場に立った行政、司法に改める」とあり、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」の実現を謳っている。しかし、地域というのが住民のことをさすのか、地方自治体のことをさすのかよくわからない。少なくとも、その内容は行革と地方分権化のことである。

 

 

■実質要件についての評価(0点/30点)

 形式要件で述べたように、見出しには国民の参加や主役という言葉が見いだせるものの、中身は行政府機関の改革や子育て支援のためのサービスの内容にとどまっており、評価の視点で掲げた市民社会の視点はないと判断した。
 なお、マニフェスト全般について、次のようなことがいえる。すなわち、マニフェストの内容が原発や子育てなど少数政策に留まり、シングル・イッシュー型の政党の印象を否めない。また、何かへの反対、否定が多く、ポピュリズムを煽る可能性がある。
 また、理念やビジョンにあたる説明が希薄で、少数の政策分野に特化している。各政策の目標やキャッチフレーズと個別施策の内容が整合していないものがある。

 また、政策分野内の個別施策の内容が、行政業務にかかるような具体的なものと抽象的なレベルのものが混じっており、体系性が欠けている。さらには、個別施策はめざすことの列挙に留まり、どのように実現できるのか、実行可能性を見出すことができなかった。

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