■形式要件についての評価（18点/40点）  

　公明党の理念はビジョンにおいて市民社会の姿を窺うことはできなかった。しかし、政策については、「住民本位の国のカタチ」をマニフェストの第2の柱に打ち立てており、それを達成するための公約を3点あげている。ひとつは、道州制に関するもので、基本法を立ち上げること、道州制に関する国民会議を立ち上げることを目的に掲げている。第2は、選挙制度の改訂（18歳選挙、インターネット選挙の導入）と政治資金にかかる制度の見直しである。第3は行革にかかるものである。３つの公約については、住民本位の国のカタチという理念と整合するものであるかどうかは別にして、具体的な目的が記されている。
　また、第5の柱「ひとり一人を大切にする社会へ」では、孤立死予防のために、企業や地域のネット―ワークを構築すること、うつ病患者への居場所づくり、また、医療制度においては介護ボランティアの促進など、具体的な目的を記している。
　しかしながら、工程や財源は記されていなかった。

■実質要件についての評価（10点/30点）

　実質要件については、形式要件に比較して低い評価となった。なぜならば、「住民本位の国のカタチ」というスローガンと、３つの公約が論理的に整合していないからである。道州制については、経済活動や行財政改革との関係は明確であると思うが、それがなぜ、住民本位につながるのか説明に飛躍がある。したがって、理念と公約の間に整合性や体系性があるとは言い難い。
　「ひとり一人を大切にする社会へ」では、高齢者、うつ病患者など弱者を救済するために、ボランティアや民間のネットワークを活用しようとしている。すなわち、社会的弱者を救済するために共助が必要であり、それを国が支援しようとしていることが窺える。理念から公約まで一貫した体系性が構築されているとは言い難いものの、つじつまは合っている。ただし、評価視点にあるような、積極的に社会や国くづりに参加し、自ら決定しそれに責任を持つような強く、自立した市民像を窺うことはできない。また、国内の社会問題の解決において、民間非営利組織の役割は記されていなかった。
　他に、防災において、自助・共助・公助の連携の促進が、ODAにおけるNGO支援を挙げているが、具体的にどのような役割を担うのかについては説明されていない。
　マニフェスト全般に、弱者救済や保護にかかる公約が多く、しかも、政府がサービスを供給することが基本である。しかし、これらの財源をどう捻出するのかについては不明確である。行政改革だけでは、財政健全化目標は達成されないことは自明であるが、それ以上のことは記されていない。他党では、公助でカバーされない部分を市場や共助に委ねるという考え方を示すところもあるが、公明党のマニフェストや発言からは、そのようなスタンスに立っていないことがわかる。医療や防災において共助の必要性を僅かに訴えているものの、財源の問題に鑑みれば、その量的な役割分担についても大胆な見直しが必要となる。しかし、公明党のマニフェストにはそこまでの考え方を見出すことはできなかった。したがって、政策の実現可能性や実行力という点で疑問がもたれる。