■形式要件についての評価（15点/40点）  

　脱原発依存し、持続可能な「新しいエネルギー社会の創造」という理念を示している。この理念の実現のために制度改革、技術革新によって省エネ、再エネの拡大を目標としており、2030年という達成時期を示した上で、エネルギー自給率20％、エネルギー利用の25％削減、再エネの発電割合30％など各種数値目標を設定している。温室効果ガスの削減目標も25％～30％程度を掲げている。ただし、財源は示していない。
　原発に関する工程としては、新規着工を認めず、厳格な40年運転制限制の下、脱原発への道筋をつけるとある。この点、生活や産業、立地地域の経済、雇用、技術者の確保に注意を払っているのは妥当な視点である。新エネルギーに関する政策としては、「小規模分散型エネルギーシステム」の構築を進めることによって、省エネ、再エネの拡大をあげ、豊富なメニューを提示している。一方、全体を通して、環境問題についての言及は乏しい。

■実質要件についての評価（11点/30点）

　原発については、何点か課題には触れているが、政策を羅列しているだけで、なぜそれが必要なのかは示していない。しかも、その政策メニューの数値目標はややハードルが高いものになっており、本当に実現可能なものであるのか精査の必要性がある。特に、マニフェストの経済成長の項目では「２年以内に実質２％程度」の成長を達成するとしているが、それとこのエネルギーの項目で想定している平均実質成長率はやや整合していないところもあるなど、数値に関してはその算定根拠が不明確である。
　さらに、原発の再稼働について、「国民・住民の理解を得て判断する」というが、それが一番困難な作業であるにもかかわらず、この手続きについて具体的なものは示されていない。
　以上のように、全体的に説明不足の印象がある。高い数値目標を掲げる場合には、その算定根拠や見通しをきちんと説明するべきであるし、独自策である小規模分散型エネルギーシステムについてもその具体像を提示すべきである。そして、おそらく選挙後に連立を組むであろう自民党とはこのエネルギー政策では違いが見られるが、その整合性をどうするのかということも大きな課題になるであろう。