■形式要件についての評価（16点/40点）  

　未来の党の公約には、経済政策が単体で項目として設けられていない。公約自体が、卒原発を基本として作成されており、エネルギー政策の転換で雇用を生み出すという程度である。
ただ、これは「卒原発」をメインの政策に掲げたためではなく、日本の経済を立て直す、という基本的な課題設定がないためである。
　この党の中心的なメッセージは、公約の表紙に掲げられたように、「卒原発」と「脱増税」である。公約によれば、この「脱増税」を実現するための、政策目標は「国民の平均所得を引き上げる」ことで、その結果、デフレ脱却と経済再生が可能となり、消費増税が不必要になるという、論理展開である。
　そして「国民の平均所得を引き上げる」ための政策手段は、家計を圧迫する行政の規制や無駄をなくすことだけが説明されている。　
こうした論理展開は、消費税の増税を凍結するためのこじつけに過ぎず、まともな政策提起とは言えない。
　この党の政策は実現したい理念は提起されているが、その政策手段や根拠を提起できない、典型的なポピュリズム的なスローガンの羅列で、その実現性をここから読み解くことも困難である。
政党が誕生するのが、選挙公示間際という準備不足の状況は理解できるが、こうした抽象的なスローガン集に対しては、評価基準通りにも採点をするしかない。
　つまり、提起する理念以外は、形式的にも実質的に加点はできない。

■実質要件についての評価（19点/30点）

　理由は上記と同様である。