言論NPOマニフェスト評価基準（2012年版）

形式要件について
その書かれた内容が約束となるためには、その内容が測定可能なものになるだけではなく、その約束の体系性が問われると私たちは判断しています。
ここでは、なぜその課題に取り組むのか、その目的や理念、明確な目標や達成時期、それを実現するための財源が示され、目標を実現するための目的や政策手段まで体系的に説明される必要があります。こうし体系性がないと、数値目標があってもその約束の目的や理念を欠いたバラマキ的な支出計画に陥ってしまう危険性があるからです。
形式要件は以下のような5つの評価項目で構成されており、今回の参議院総選挙では40点の配点となっています。

実質要件について
しかし、言論NPOでは形式要件だけでは約束として不十分だと判断しています。
マニフェストは現在の日本に問われた課題解決の設計図になっている必要があります。そのためには、約束の課題の抽出や課題の解決が、上位の理念や目的から適切か、目標と手段の混同はないか、目標と政策手段は整合的で矛盾はないか、マニフェスト全体で見た場合、その実現が明確に位置づけられ､他の施策と矛盾していないか、政策実行のガバナンスが打ち出されているか、などで評価をする必要があります。それらをマニフェストの実質要件として、今回の配点は60点としました。