候補者氏名			田村　謙治	望月　義夫	小林　正枝	藤浪　義浩
	選挙区分			静岡４区	静岡４区	静岡４区	静岡４区
	所属政党			民主党	自民党	未来の党	共産党
	問1	あなたが今回の選挙に当選し、政治家になった際、特に力を尽くして実現したい政策は何ですか。次の中から【２つだけ】選んでください。					安定的なエネルギー供給の確立, その他【原発ゼロを進める】
	問2	あなたは、所属政党が出しているマニフェストに納得し、責任を持ちたいと考えていますか。次の中から【１つだけ】選んでください。					十分納得しており、責任を持って取り組む
財政再建	問3	あなたは、現状のままで日本の財政再建が可能だと思いますか。次の中から、【１つだけ】選んでください。					財政破綻は避けられない
	問4	政府は現在、日本の財政再建に関して2015年までのプライマリーバランス（以後、PB）の半減、2020年までにPBの黒字化、2021年度以降国と地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させることを掲げています。あなたは現状でその目標を達成できると思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。					無回答　※
	問5	あなたは、財政再建のために最も決め手になる政策は何だと思いますか。次の中から【1つだけ】選んでください。					その他【消費税増税を中止し、国民の所得を増やす経済改革を進める】
	問6	消費税は、2014年４月に８％、2015年10月に10％にそれぞれ引き上げられることが決まっています。あなたは、この消費税の引き上げをどのように判断していますか。次の中から【１つだけ】選んでください。					引き上げ自体を見直すべき
社会保障	問7	あなたは、これから急激に進む高齢化の中で、現在の社会保障制度は持続可能だと思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。					持続可能だと思う
	問8	あなたは、社会保障制度改革の中で何を最優先として取り組みますか。次の中から【２つだけ】選んでください。					年金の支給開始年齢引き上げなどの給付抑制を本格的に行う
経済の成長戦略	問9	あなたは日本経済を成長させるために、どのような政策を最も重視すべきだと考えていますか。次の中から【１つだけ】選んでください。					その他【大企業の２６０兆円の内部留保を雇用や下請け単価引き上げなどに還元し、国民所得を増やす。】
TPP	問10	TPPへの交渉参加に対するあなたの態度を明らかにしていただけますか。次の中から【１つだけ】選んでください。					TPPの交渉に参加すべきでない
農業	問11	農業における高齢化と担い手不足が問題となっています。あなたは、10年後の水田農業をどのようにしたいと思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。					兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農家が継続して従事できる農業
エネルギー政策	問12	あなたは将来の原発依存についてどのように考えていますか。次の中から【１つだけ】選んでください。					無回答　※
	問13	あなたは、今後の原発利用に関してどのように考えていますか。次の質問にYes or Noでお答えください。	A)核燃料サイクルを継続する				No
			B）原発の海外輸出を促進する				No
	問14	あなたは、今後の電力制度改革に関してどのように考えていますか。次の質問にYes or Noでお答えください。	A)電力の発送電分離を進める				無回答
			B）総括原価方式を改める				無回答
			C)電力の地域独占体制を改め電力自由化を進める				無回答　※
地方	問15	あなたは、将来の国と地方の関係について、どのように考えていますか。次の中から【１つだけ】選んでください。					広域連合、都道府県、基礎自治体の三層からなる制度
外交・安全保障	問16	あなたは、尖閣問題で今後、日本政府がとるべき対応についてどう考えていますか。次の中から【１つだけ】選んでください。					主権は主張するが、領土問題が軍事紛争にならないように交渉を行う
政治改革	問17	あなたは、政党交付金（政党助成金）は必要な制度だと思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。					不要だと思う
	問18	今回の選挙は違憲状態となる可能性があります。選挙後に一票の格差が是正されますが、その後すぐに選挙をやり直す必要があると思いますか。					そう思う
備考							【問４】応能負担の原則になった税制改革と問9で答えた改革をするなら社会保障を拡大しながら2030年頃をピークに対GDP比の長期債務残高を減らしていける。 【問12】原発ゼロにする 【問14】C）どちらでもない。電力自由化の名の下に全てを規制緩和と市場原理競争に委ねるというやり方では再生可能エネルギーの普及は進まない。送電事業は公的管理の下に置く体制にする必要がある。