候補者氏名 | 森山 裕 | 野口 寛 | |||
選挙区分 | 鹿児島5区 | 鹿児島5区 | |||
所属政党 | 自民党 | 共産党 | |||
問1 | あなたが今回の選挙に当選し、政治家になった際、特に力を尽くして実現したい政策は何ですか。次の中から【2つだけ】選んでください。 | 経済成長, その他【景気回復】 |
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問2 | あなたは、所属政党が出しているマニフェストに納得し、責任を持ちたいと考えていますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | 十分納得しており、責任を持って取り組む | |||
財政再建 | 問3 | あなたは、現状のままで日本の財政再建が可能だと思いますか。次の中から、【1つだけ】選んでください。 | 先の一体改革に加えて、いずれ追加の計画がないと財政再建は不可能 | ||
問4 | 政府は現在、日本の財政再建に関して2015年までのプライマリーバランス(以後、PB)の半減、2020年までにPBの黒字化、2021年度以降国と地方の公債等残高の対GDP比を安定的に低下させることを掲げています。あなたは現状でその目標を達成できると思いますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | 無回答 ※ | |||
問5 | あなたは、財政再建のために最も決め手になる政策は何だと思いますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | その他【1+2+3+4】 | |||
問6 | 消費税は、2014年4月に8%、2015年10月に10%にそれぞれ引き上げられることが決まっています。あなたは、この消費税の引き上げをどのように判断していますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | 景気後退が深刻化しない限り、引き上げるべき | |||
社会保障 | 問7 | あなたは、これから急激に進む高齢化の中で、現在の社会保障制度は持続可能だと思いますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | 持続可能だと思う | ||
問8 | あなたは、社会保障制度改革の中で何を最優先として取り組みますか。次の中から【2つだけ】選んでください。 | 医師数の増加や医師の偏在の解消, 医療保険財政や保険者の再編などの医療保険制度改革 |
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経済の成長戦略 | 問9 | あなたは日本経済を成長させるために、どのような政策を最も重視すべきだと考えていますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | 日本銀行と協調した金融緩和 | ||
TPP | 問10 | TPPへの交渉参加に対するあなたの態度を明らかにしていただけますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | TPPの交渉に参加すべきでない | ||
農業 | 問11 | 農業における高齢化と担い手不足が問題となっています。あなたは、10年後の水田農業をどのようにしたいと思いますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | 無回答 ※ | ||
エネルギー政策 | 問12 | あなたは将来の原発依存についてどのように考えていますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | 無回答 ※ | ||
問13 | あなたは、今後の原発利用に関してどのように考えていますか。次の質問にYes or Noでお答えください。 | A)核燃料サイクルを継続する | 無回答 ※ | ||
B)原発の海外輸出を促進する | 無回答 ※ | ||||
問14 | あなたは、今後の電力制度改革に関してどのように考えていますか。次の質問にYes or Noでお答えください。 | A)電力の発送電分離を進める | 無回答 ※ | ||
B)総括原価方式を改める | 無回答 ※ | ||||
C)電力の地域独占体制を改め電力自由化を進める | 無回答 ※ | ||||
地方 | 問15 | あなたは、将来の国と地方の関係について、どのように考えていますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | 無回答 ※ | ||
外交・安全保障 | 問16 | あなたは、尖閣問題で今後、日本政府がとるべき対応についてどう考えていますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | 主権は主張するが、領土問題が軍事紛争にならないように交渉を行う | ||
政治改革 | 問17 | あなたは、政党交付金(政党助成金)は必要な制度だと思いますか。次の中から【1つだけ】選んでください。 | 必要だと思う | ||
問18 | 今回の選挙は違憲状態となる可能性があります。選挙後に一票の格差が是正されますが、その後すぐに選挙をやり直す必要があると思いますか。 | 無回答 ※ | |||
備考 | 【問4】平成27年(2015)年度には、国・地方のプライマリーバランス赤字の対GDPの半減(平成22年度の水準比)を実現。平成32(2020)年度までを目途に、国・地方のプライマリーバランスを黒字化するとの目標を堅持。2020年代初めに、国・地方の財務残高対GDP比を安定的に引き下げる。 【問11】コメに加えて麦・大豆、畜産、野菜・果樹など複合的に取り組む農家、集落営農などそれぞれの地域の実情に応じた多様な担い手で農業進展を図る。 【問12】国民生活および産業活動を支えるエネルギーの供給の確保は図らねばならない。3年以内に再生可能エネルギーや省エネ、節電の可能性等を分析し、10年以内に原発誘致のあり方とエネルギーのベストミックスを決める。 【問13】保留 【問14】電力供給のあり方、電力改革には電力の安定供給を前提として議論すべき。発送電分離については、発電者と送電者の系統の問題。総括原価方式及び、電力自由化については、供給責任義務の履行の確保が問題。経営がうまくいかなくなって事業をやめると言うことでは、電力供給が不安定となる。 【問15】人口減少社会に入り社会が大きく変化している。一方で、地方では地震竜巻、ゲリラ豪雨等の大災害への対応が困難となっている。安全・安心な社会の持続のため、外交防衛党国民を保護するための国の果たすべき役割は強化を要する。限界集落が問題視される中、基礎的自治体をどう活性化していくべきか、議論の深化が必要。 【問18】解散にあたって、つぎの 通常国会で新しい選挙制度を整えることとなっている。立法の決定を見て、司法が判断することとなる。 |
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